三流起業家のつぶやき！

昔から？「リーガルシューズは自動販売機で買っても大丈夫」
と言われていたっけ！

実際には自動販売機で売られたことはない。

でも、それだけサイズが安定していて、リーガルブランドならば、
目を瞑ってても大丈夫ということだったのだろう。

ならば昨今のインターネット通販では如何に？
ということで、amazonでビジネスシューズを購入してみた。

小生の足は、水泳をしていたこともあり？？
ダイビングのフィンよろしく、幅広でかなりの３Ｅ。
イタリアブランドなどは、３Ｅでも結構スリムで、
ほとんど足には合わなかった。
右足の甲は、左よりも甲高で、紐タイプでなければ、
右足は地獄の苦痛に襲われる。

今回、amazonで購入したのは、なんとイタリア？
「ギラロッシュ・ラロッシュ」
ブランド的には、イタリアかな？？

なぁ〜んだ、フランスか！
まぁ、原産国“日本”ということで、多少安心ってとこかな。


ブランド: GUY LAROCHE LAROCHE(ギラロッシュ・ラロッシュ)
ソール素材: ゴム
アッパー素材: 牛革
サイズ: 26
原産国: 日本
靴幅: 3E
価格：７，９８０円（参考価格１１，３４０円）29％ＯＦＦ

もっと安い３千円代の商品もあったが、表皮が合成皮革で中国製なので敬遠。

注文して次の日に届き、なんと送料無料。
履き心地は、

とりあえず、幅ＯＫ、甲ＯＫ、問題ないようです。

通販でも安心して靴が買えるようになったことか？
自動販売機は、無しですね！

「全国銀行協会は企業情報サイトに掲載を希望する企業の募集を始めた。」

サイトは「全銀e-ビジネスマーケット」・・・企業のお見合いを手助けする。
政府の補助金や制度融資など中小企業の経営に役立つ情報も掲載する・・・


（日本経済新聞　２０１０年２月２２日（月）３面（経済）

取引銀行経由で掲載を申し込む。
掲載条件は、
１．創業後３年以上経過
２．取引銀行と１年以上付き合いがあるーなど

※“付き合い”とは、どの程度のことを言うのか？？

もちろん、信用金庫や信用組合でも良いようだ。

情報提供のみなら、巷に溢れているサービスだが、
融資が有利になるとか？
中小企業向け融資が活発になるとか？
そういう内容ではないようだ。

無料だから、とりあえず申し込んでみるのもいいかもしれない。

金融機関推薦！？というイメージが創れるかも？

中小企業向け関連記事
全銀協、中小企業融資の相談窓口設置ご参考に！

民主党が政治公約した高速道路の完全無料化だが、
テンションが低くなってきたのか？
それもそのはず、というか、理想としては良いが、
現実を考えれば、
完全無料化は、意味がない。

そして、先延ばし、、、

すぐにできることがあるはずだ。

例えば、
・週末に限り、無料にする。
　しかし、これはたぶん、意味のない高速道路の出現と、
　ＣＯ２の増大と、
　ヒンシュクを増幅することになる。

ならば、例えば、
・先行して“物流”関係の車両のみ無料にする。
・平日の深夜、早朝のみに一般車も無料にする。

これならばすぐに実行できるはずだ。
物流コストが下がることで、市場経済にはプラス効果が期待できるし、
渋滞を回避することで、ＣＯ２の削減に寄与できるはずだ。

先月、首相官邸ＨＰのご意見欄に、
『物流関係だけでも、無料化の実施を検討してください』
という意見を送付した。

さて、どのような対処があるのか？
開かれた政治の場で、、、、、

できることをサッサとやってほしいな、と思う今日この頃。

もうちょっと、世間や世論を理解しているやつかな！と思っていたけど、
ただの馬鹿者って感じですね。

現政権の民主党を石破が採点すると、
なんと“２０点”だと、、、

それでは、石破君、旧政権（自民党）は、何点なの？？？？

石破君の評定を尊重して、
小生が、旧自民党政権に点数を付ければ、

麻生政権・・・−１０点
福田政権・・・０点
安倍政権・・・−５０点
小泉政権・・・２０点

小泉政権と鳩山政権が同点の理由は、
小泉のリーダーシップは強いが、ちょっと独断的過ぎ、
でも政治に関心を持たせ、
民意で変わるんだ、という期待を持たせた。

鳩山政権、リーダーシップは弱そうに見えるが、
まだまだ過渡期である。
しかし、これまでにない政治の透明感（個人のことはこれからとして）は、
今後に期待できる。
改革を進めようとする前向きな意欲は十分に評価ができる。
まあ、これが無ければ、民主党政権は風前の灯火でしかないのだが、、、

民主党が政権を失ったかといって、
自民党が政権に復帰できる可能性は高くない。
自民党に、改革、革新ができるとは思えないからだ。
現存しない全く新しい政党（政治集団）が現れるかもしれない。

というわけで、
自民党の石破は、、、評価に値しない。
奴だ。
残念なことだが、、、

これは、派遣社員の雇用主が派遣会社であるということから発生する雇用主の違いによる。
いわゆる労働組合の管轄外？

実態雇用主？？

派遣という制度をやめて、直接雇用で特定勤務という制度を作らない限り、難しいかもしれない。

雇用主が違うわけだから、就業先の労組が管理できるわけもなく、また、非正規雇用者のみで、労組を作ることも？なのかな。

派遣会社自体がそれぞれマチマチなのだろう。

この制度、なんとかしないと！
世の中、良くならないぞ！

こんな時にこそ“その存在の真価”が問われるのが労組ではないか。

非正規社員というのは、労働組合には加入していないかもしれない。
しかし、このような時こそ、労働組合が中心になり、会社側と折衝し、非正規雇用、正規雇用のわけ隔てなく、ワークシェアリング推進の調整役となるべきではないか。

一部マスコミ報道や、評論家諸氏のコメントでは、“企業側に都合の良い、体の良い人件費削減”になるなどの批判や警鐘がなされている。

自分に関係なければ、言いたい放題である。

しかし、組織としての労組が積極的に折衝すれば、そのような心配も薄れるのではないのか。

年々、労組に加入する従業員は減少の一途である。
労組の存在意義は、低いといわれて久しい。

労組はただの飾りか、ダダを捏ねる扱いにくい存在に凋落している。

もっと機能しろよ！という感じだよね。
労組のある会社に勤めたことのない、小生としては、もともと労組は無であるが、、、、

渡辺喜美（元行革相）が自民党を離党。

この騒動をテーマに企業組織と照らしてみれば、現在の自民党の政治家、議員さんたちは、もしかしたら、「保身優先のサラリーマン幹部」に見えてしまう、とも言える。

企業組織の中には、往々にして、この手の幹部が大勢居るものだ。
一人だけ突出してしまうと、仲間はずれになるし、左遷されたら困るし、解雇されても困る。
これは、上司に人事権を握られているからだけどね。
明日と未来は、上司の手の中にある、、、、
株式会社は株主のものだが、株主は人事権には関与しない。
利益を出し、経営状態がよければ文句はない。

政治家は、党に所属していると、これがやっかいなのだろう。
なんと上司？が存在してしまう。
上司と言っても、
顔が大きい？、
声が大きい、
態度が大きい、
資金力が大きい、
当選回数が大きい、
、、、、
序列の中の上司なのだろう。

その上司に睨まれる、どうなるのか？
派閥に所属しない渡辺議員よろしく、無視されることになる。
みんな“大人”だから、喧々諤々の議論はしない！のかも？
政治は、数で勝負するしかない。

でも、ちょいと待って、、、
議員を議員として雇っている（任命・選出）のは、国民（有権者）だよね。

サラリーマン政治家は、今は良いとして、選挙を考えたら、上司の言うことだけ聞いていても、だめでしょう。

そろそろ“国民運動”で、サラリーマン政治家を追い出すときがきているのではないか？
株主（国民・有権者）としては、今回の自民党の内紛（クーデター）？を許してはいけないのではないか。
※クーデターという文言を使うと、保安上のチェックに引っかかったりして、、、

渡辺議員が内紛を起こしたわけではない。
自民党の関係者（麻生首相、内閣府、自民党）が、国民に対してクーデターを起こしているという見方もあるのではないか。
国民の利益に反する、極一部（官僚、公務員など）の国民の利益を守る行為？は、背任ではないか！
なんて極論を唱えたくなる今日この頃である。

先週の８日の夕方５時頃にＴＶＣＭを見ていたら、やずやが「発芽十六雑穀」の試食無料プレゼントを、“今から１０分間受け付けます”なんてやっていたので、電話をかけてみた。

若い？女性スタッフがコールセンターで対応。
『電話が集中して掛かっていますので、折り返しで電話させていただいてよろしいですか』というので、ＯＫした。

さすが、健康食品大手のやずやだな、効率よい受付対応している！と感心したのでした。

ここまでは、感心したのですが、、、、

５分程度で、コールバックをもらった。
小生は、すんなりと“試食の無料”の手続きをしてくれると思っていたのだが、、、

コールセンターの女性スタッフが言うには、
『試食無料のプレゼントは“１食”分しかありませんので、もしよろしければ、１８９０円で１５袋と、今回だけ３袋のプレゼントを付けて、１８食分をお送りすることができますが、どうですか？』と来た。

これは以外だった。
ちょっと戸惑った。

というのは、１８９０円１５食というのは、正規料金の商品そのもので、それを買ってくれたら、３食分プレゼントします、という内容のものだからだ。

これを親切と受け取るのが社会通念上、当たり前か？否か？悩んだ。

プロモーション的に、全く異なる内容だと思った。
気の弱い人なら、断りきれずに「じゃ〜、、、お願いします」と言ってしまうかもしれない。

もうひとついえば、ＴＶＣＭの中では、試食無料が１食分とは言っていない。
１食分しかないというのは、このコールバックの電話で知らされる。
「そうか、１５食の商品を買えば、３食分プレゼントだから、２食も得だ！」？？？
ととらえるか？

効率の良いセールス手法を考えるのは良いが、大手がＴＶＣＭをして、その内容、プロモーションが、本末転倒してよいのか？という疑問が残る企業行動であるとみるのは、小生だけだろうか？
※ここの部分、ちょっとした勘違いがあり、実際はＴＶＣＭで、２つの選択肢（プロモーション）があり、「１８９０円（１５袋）＋３袋プレゼント」か、「無料試食」かを選択できる。

しかし、小生は電話で、「無料試食」と言っておいて、コールバックをもらったわけだから、そこでセールスされても困るわけですね。

公正取引上の問題があるように感じたプロモーションではあるが、折り返し（コールバック）するということで、行動分析的には、顧客からの申し込み電話ではなく、“やずや”からのセールス電話でしたと言い訳ができるという裏の逃げ道でも考えているとしたら、確信犯となるわけだ。

確信犯と決め付けるのは、ちょっと極端ではあるが、如何にセールス上の効率を考えてのことかは別として、“まがい”行為はやめたほうが良いということですね。
コールバックなので、再度確認の意味合いでのことならば、
『２つの選択肢がありまして、どちらですか？』
ならば問題ないが、
『こういうお得なコースもあります、ぜひどうですか？』
は、問題を感じるよね。

引っ掛けやフィッシングなどの行為が横行している今般、このような疑わしい企業行動は慎むべきではないか！と、企業広報の専門家（自称）としては思うのであった、、、、

この件、男として、大人としての世間体を省みず、「今回は、試食無料の“１食”分だけで結構ですよ」と、申し込んだのだった。
しかし、まだ来ない。。。。

ＣＳＲろいうのは、企業が社会との良好な関係性を築き、企業のブランドを高めていく経営手法のことである。

確かに、現在、地球環境を憂う課題は大きなものである。
しかし、雇用問題も、昨年からの社会情勢の中で、社会との良好な関係性を築いてゆく企業活動の中で、最優先事項になっているはずだ。

企業のブランドは、環境貢献だけでできるものではない。

企業広報を戦略的にデザインするとすれば、短期的、中期的には最重要な案件であるはずだ。

民主党の鳩山さん含め、出席者の多くが、企業の人件費削減の手段にされると主張する。

ほんとにそうなのか？
ワークシェアは企業の経営側が一方的に決めることは、端からできるものではない。
この方たちは、性悪説派なのだろう？

株式会社として、日本を代表する国際的に活躍する企業が、会社経営の戦略を蔑ろにして、社会主義、共産主義のように、これまでの利益を放棄して、短絡的に内部留保を放出したり、株主配当を減額することは難しいことであることは、当たり前の話である。

しかし、そこにはバランス感覚というものがあるだろう。

社会全体として、企業単体であっても労使の話し合いのバランスの中で、如何様にも、ワーク・シェアリングを取り入れ、社会に与えるダメージを最小限に抑えることはできるはずだ。

短絡的なものではない。